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日本漁業における資本主義の發達일본어업에 있어서 자본주의의 발달 |
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| 식별번호 | PK17-0859 | |
| 유형 | 단행본 | |
| 발행처 | 東洋經濟新報社 / 동양경제신보사 | |
| 저자 | 新川傳助 / 신천전조 | |
| 발행지역 | 일본 | |
| 발행연도 | 1958 | |
| 원본보관장소 | 부경대학교 중앙도서관/단행본실 | |
| 시대구분 | 해방이후 | |
| 대상지역 | 일본대상 | |
| 키워드 | ||
| 요약 | ||
| (위치 : 9~14) 日本漁業における資本主義の発達 目次 はしがき / 一 序論 / 一 第一節 水産経済論の対象 / 一 第二節 水産業の経済学的研究の歴史 / 四 第三節 水産経済研究の課題 / 一六 第一部 遠洋漁業発達の系譜 / 一九 第一章 漁場 / 二〇 第一節 漁場の経済的価値 / 二〇 第二節 漁場の土地観 / 二二 第三節 明治維新の漁業改革 / 二六 第四節 漁場の地代理論 / 三〇 第五節 漁場と領海 / 三四 第六節 海洋水産資源の有限性と国際漁業協定 / 四〇 第七節 戦後の日本の国際漁業協定と公海漁場観 / 四八 第八節 北洋ロシア領沿岸における安全操業問題 / 六〇 第二章 外国技術の輸入 / 六三 第一節 漁船動力化の端緒 / 六三 第二節 遠洋漁業奨励法の意義 / 六八 第三節 トロール漁業の沿岸漁業に与えた影響。以西機船手繰底曳網漁業の生成 / 七三 第四節 漁船動力化の影響 / 八二 第五節 機械編漁網の発達 / 八八 第六節 漁撈技術の性格 / 九六 第七節 いわゆるマニュフアクチュア漁業論について / 一〇五 第三章 資本制経営の生成過程 / 一一二 第一節 朝鮮浴岸漁場への進出 / 一一二 第二節 朝鮮通漁における商業・問屋資本 / 一二九 第三節 捕鯨における資本制経営の生成 / 一三九 第四節 トロール漁業の資本制経営 / 一四六 第五節 以西機船手繰底曳網漁業における資本制経営の生成 / 一五三 第六節 北洋漁業における産業資本の形成 / 一六七 第七節 外国領海水産組合法の歴史的意義 / 一七七 第八節 遠洋かつお・まぐろ漁業の産業資本 / 一七九 第九節 漁業における商業資本の役割 / 一八六 第四章 漁業における独占資本 / 一九五 第一節 漁業における独占資本の特徴 / 一九五 第二節 西日本漁業における独占資本の生成 / 一九九 第三節 北洋漁業における独占資本 / 二〇六 第四節 戦時経済下の独占資本 / 二一二 第五節 戦後の独占資本を中心とする漁業の再建 / 二一七 第五章 歩合制賃金の諸形態 / 二三六 第一節 問題の所在点 / 二三六 第二節 代分制＝前期的歩合制賃金 / 二四五 第三節 後期的歩合制 / 二四九 第四節 歩合制と漁村社会組織との関係。萩市玉江浦青年宿の例 / 二五七 第五節 混合型歩合制賃金 / 二六二 第六節 トロールおよび以西手繰底曳網漁業における賃金の諸形態 / 二七九 第七節 漁業労働時間 / 二八九 第八節 漁業の労働組合問題 / 二九二 第九節 歩合制賃金研究における二、三の方法論的誤謬について / 三〇〇 第二部 沿岸漁業の分解過程 / 三〇五 第六章 沿岸漁業の構造 / 三〇六 第一節 沿岸漁業の兼営形態 / 三〇六 第二節 兼業賃労働者 / 三三三 第三節 沿岸漁業衰退の諸原因 / 三三九 第四節 漁村のブルジョア的変革を阻止する社会・経済的諸条件 / 三四九 第五節 沿岸漁業分解の契機 / 三七六 第七章 漁業協同組合の経営分析 / 三八一 第一節 戦後の漁業協同組合の経済的性格 / 三八一 第二節 漁業協同組合の内部組織 / 三九四 第三節 漁業協同組合経営不振の国民経済的背景 / 四〇八 第四節 漁業協同組合の実態分析――特に山口県について / 四一九 第八章 水産製造業 / 四二七 第一節 製造業と漁業との関係 / 四二七 第二節 製造業の経営規模 / 四三二 第三節 製造技術の輸入 / 四三四 第三部 水産商品の流通過程 / 四四一 第九章 水産物の商品的性質 / 四四二 第一節 漁獲物における鮮度の意義 / 四四二 第二節 近海物と遠洋物 / 四四六 第三節 代替商品 / 四五四 第一〇章 魚市場 / 四五九 第一節 魚市場機構 / 四五九 第二節 魚市場機構の歴史的発達 / 四六一 第三節 冷凍冷蔵設備の価格緩衝作用 / 四八五 第一一章 水産物貿易 / 四九五 第一節 第二次世界大戦までの水産物貿易の構造 / 四九五 第二節 第二次世界大戦後の水産物貿易構造 / 五〇〇 第三節 水産物貿易業者 / 五〇五 |
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