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漁業協同組合の經營어업협동조합의 경영 |
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| 식별번호 | PK17-0423 | |
| 유형 | 단행본 | |
| 발행처 | 山水社 / 산수사 | |
| 저자 | 庄司 嘉 / 쇼우지 카즈 | |
| 발행지역 | 일본 | |
| 발행연도 | 1956 | |
| 원본보관장소 | 부경대학교 중앙도서관/단행본실(2층) | |
| 시대구분 | 해방이후 | |
| 대상지역 | 일본대상 | |
| 키워드 | ||
| 요약 | ||
| 目次 第一章 資本主義経済と沿岸漁業 / 3 第二章 沿岸漁業団体の沿革 / 15 第三章 漁業協同組合と同合会の現勢 / 33 第四章 漁業協同組合の特徴 / 50 第一節 協同組合としての一般的特徴 / 50 第二節 沿岸漁業協同組織としての特徴 / 54 中 編 経 営 第一章漁業協同組合の経営 / 63 第二章 組合の事業 / 71 第三章 経営計画 / 74 第一節 事業計画 / 75 第二節 資金計画 / 81 第三節 収支計画 / 85 第四章 販売事業 / 92 第一節 販売品の集荷と仮渡金 / 95 第二節 販売品の撰別と検査制度 / 100 第三節 市場の分析 / 104 第四節 取引先の信用調査 / 113 第五節 販売手段の選択と採用 / 117 第六節 掛売販売の限度と掛売の保証 / 159 第七節 販売売掛金の年令調 / 163 第八節 販売代金の売掛テスト / 165 第九節 販売事業の資金訏画とその調達 / 168 第十節 大漁の場合の販売対策 / 173 第十一節 販売事業と他の事業との関連経営 / 181 第十二節 中央卸売巿場 / 185 第五章 購買事業 / 194 第一節 販扱購買品の選定 / 196 第二節 商品知式 / 200 第三節 一般商況 / 207 第四節 購買方式 / 209 第五節 仕入と仕入割引 / 213 第六節 在厙量と在厙品の管理 / 218 第七節 理金売と掛売 / 222 第八節 購買品の売価決定と特別配当 / 224 第九節 小売棚卸法 / 228 第十節 購買総益率テスト / 229 第六章 信用事業 / 231 第一節 貯金の受入 / 231 第二節 資金の貸付 / 254 第三節 債務の保証 / 282 第七章 製氷, 冷蔵, 凍結事業 / 284 第一節 製氷、冷蔵、凍結事業の概況 / 284 第二節 製氷、冷蔵、凍結の需給状況の調査 / 286 第三節 経営規模 / 289 第四節 設備の構造, 位置, 配置 / 291 第五節 事業計画 / 294 第六節 生産コスト / 295 第七節 経 理 / 302 第八章 利用事業 / 305 第一節 倉庫事業 / 305 第二節 運搬と搬送事業 / 310 第九章 教育情報, 技術改善事業 / 316 第一節 教育事業 / 317 第二節 情報の提供事 / 324 第三節教育情報等に充てる経費 / 329 第十章 生活改善事業 / 332 第十一章 福利厚生事業 / 338 第一節 病院の経営事例 / 339 第二節 漁民共済施設の事例 / 344 第十二章 蕃殖保護事業 / 351 第十三章 漁業の自営事業 / 355 第一節 経営規模 / 357 第二節 漁撈労務の編成 / 359 第三節 共同意識の昂揚 / 361 第四節 資本の調連 / 362 第五節 経 理 / 365 第十四章 員外利用 / 370 第十五章 財 務 / 373 第一節 出資金 / 373 第二節 準備金とその他の積立金 / 376 第三節 遭難救恤引当金 / 379 第四節 借入金 / 380 第五節 漁業権 / 382 第六節 資産の管理 / 382 第七節 余裕金の管理 / 387 第八節 現金の過不足と棚卸資産の過不足に対する措置 / 389 第九節 剰余金処分と欠損金処理 / 392 第十節 損益分岐點 / 396 第十六章 経 理 / 400 第一節 組合経理 / 400 第二節 内訳票, 集計票, 日計表 / 404 第三節 内部牽制組織 / 409 第四節 小払資金制度(小口現金制度) / 411 第五節 預金残高調整表 / 414 第六節 試算表 / 415 第七節 標準財務諸表 / 418 第八節 勘定科目 / 450 第九節 企業会計原則 / 463 第十七章 法人税務 / 470 第一節 組合経理と税務経理との閲係 / 470 第二節 総益金と総抿金 / 471 第三節 法人税率 / 495 第四節 法人税額の計算 / 495 第五節 青色申告法人の特典 / 496 第十八章 経営分析 / 497 第十九章 活動の構成と組織 / 515 第一節 組合の機関 / 505 第二節 総 会 / 508 第三節 理 事 / 512 第四節 監 事 / 515 第五節 組合員 / 517 第六節 組合員の権利義務 / 520 第七節 持分と持分計算 / 522 第八節 定款諸規程 / 525 第九節 職 貝 / 530 第十節 執務機構とその運用 第十一節 執務時間 / 531 第十二節 役員の報酬と職員の給与 / 534 第十三節 職退職給与金制度 / 541 第二十章 系統組織 / 543 第一節 漁業協同組合連合会 / 543 第二節 信用漁業協同組合連合会 / 545 第三節 農林中央金庫 / 546 後 編 実 務 第一章 私証書と公正証書 / 551 第二章 送金の方法とその実務 / 553 第一節 郵便送金 / 553 第二節 銀行送金 / 556 第三節 系統送金 / 558 第三章 小切手 / 561 第一節 送金小切手 / 562 第二節 線引小切手 / 563 第三節 先日附小切手 / 566 第四章 手 形 / 568 第一節 手形の種類 / 568 第二節 手形の割引 / 577 第三節 荷為替と取立手形 / 579 第四節 手形取引上の注意 / 582 第五章 印紙税 / 584 第六章 通信事務 / 587 第六章 通送事務 / 598 |
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