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水産講座 : 漁業篇 10수산강좌: 어업편10 |
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| 식별번호 | PK17-0488 | |
| 유형 | 단행본 | |
| 발행처 | 大日本水産會 / 대일본수산회 | |
| 저자 | 大日本水産會 / 대일본수산회 | |
| 발행지역 | 일본 | |
| 발행연도 | 1956 | |
| 원본보관장소 | 부경대학교 중앙도서관/단행본실(2층) | |
| 시대구분 | 해방이후 | |
| 대상지역 | 일본대상 | |
| 키워드 | ||
| 요약 | ||
| 目次 第一章 水産経営の意味と分類 / 11 第一節 水産業の槪念 / 11 第二節 水産経営の意味 / 14 第三節 水産経営の組織 / 20 第四節 水産経営の諸分類 / 29 第二章 水産経営の諸相, 経営の集化 / 33 第一節 水産経営の諸相 / 33 第二節 水産経営の集化 / 46 第三章 水産経営の科学的合理化 / 56 第一節 序說 / 56 第二節 漁業の機械化 / 62 第三節 組織の拡大化 / 74 第四節 定置漁業 / 81 第五節 多角経営 / 84 第六節 沿岸介藻漁業 / 87 第七節 養殖業 / 90 第四章 企業形態論 / 95 第一節 序說 / 95 第二節 個人企業 / 101 第三節 人的共同企業(Ⅰ) / 103 第四節 人的共同企業(Ⅱ) / 108 第五節 資本的共同企業 / 110 第六節 独占体と合弁漁業会社 / 117 第五章 漁場管理論 / 121 第一節 漁場の限界性 / 121 第二節 漁業権制度による漁場管理 / 129 第三節 国家(或は地方庁)による漁場管理 / 134 第四節 漁場の国際管理 / 142 第五節 地代論との關係 / 152 第六章 労務管理論 / 160 第一節 労務組織の意義 / 160 第二節 労務の調達 / 161 第三節 労務の養成/ 164 第四節 海上管理組織(漁撈管理組織) / 168 第五節 陸上管理組織(事務管理組織) / 181 第六節 賃銀(步合制) / 187 第七節 組合運動 / 197 第七章 財務管理論 / 200 第一節 資本と財産 / 200 第二節 資本の調達 / 205 第三節 経営計画 / 213 第四節 計画比較 / 220 引用附表索引 / 230 揷入附図索引 / 230 |
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