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漁業災害補償制度關係法規集어업재해보상제도 관계법규집 |
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| ID Number | PK17-0916 | |
| Type | 단행본 | |
| Publisher | 水産社 / 수산사 | |
| Author | 日本 水産庁 / 일본 수산청 | |
| Publication Place | 일본 | |
| Publication Year | 1964 | |
| Original Storage Place | 부경대학교 중앙도서관/단행본실(2층) | |
| Period classification | 해방이후 | |
| Target Area | 한국대상 | |
| Keyword | ||
| Summary | ||
| (위치:4-5) 漁業災害補償制度関係法規集 目次 (위치:6) 漁業災害補償法(昭三九法律一五八号) / 七 第一章 総則(第一条——第三条) / 八 第二章 漁業共済団体の組織及び監督 / 九 第一節 総則(第四条——第十一条) / 九 第二節 漁業共済組合 / 九 第三節 漁業共済組合連合会(第六十二条——第六十七条) / 二九 第四節 監督(第六十八条——第七十六条) / 三一 第三章 漁業共済組合の漁業共済事業 / 三四 第一節 通則(第七十七条——第百三条) / 三四 第二節 漁獲共済(第百四条——第百十三条) / 四四 第三節 養殖共済 / 五〇 第四節 漁具共済 / 五七 第五章 漁業共済基金 / 六三 第一節 総則 / 六三 第二節 役員等 / 六七 第三節 業務 / 七〇 第四節 財務及び会計 / 七二 第五節 監督 / 七四 第六節 雑則 / 七五 第六章 国の助成 / 七六 第七章 罰則 / 七八 附則 / 八一 漁船法(抄) / 八九 水産業協同組合法(抄) / 八九 商法(抄) / 九四 民法(抄) / 九七 非訟事件手続法(抄) / 一〇〇 漁業法(抄) / 一〇二 登録税法(抄) / 一〇二 印紙税法(抄) / 一〇三 農林中央金庫法(抄) / 一〇四 所得税法(抄) / 一〇四 法人税法(抄) / 一〇五 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(抄) / 一〇五 農林省設置法(抄) / 一〇六 地方税法(抄) / 一〇六 農林漁業団体職員共済組合法(抄) / 一〇七 漁業災害補償法の施行期日を定める政令(昭三九政令二九二号) / 一一一 漁業災害補償法施行令(昭三九政令二九三号) / 一一一 (위치:66) 漁業災害補償法施行規則(昭三九農林省令三五号) / 一三三 第一章 漁業共済組合等の組織及び監督(第一条——第十八条) / 一三三 第二章 漁業共済組合の漁業共済事業 / 一三八 第一節 通則(第十九条——第四十三条) / 一三八 第二節 漁獲共済(第四十四条——第五十四条) / 一五二 第三節 養殖共済(第五十五条——第七十一条) / 一五九 第四節 漁具共済(第七十二条——第八十一条) / 一六四 第三章 漁業共済組合連合会の漁業再共済事業(第八十二条!!第八十四条) / 一六八 第四章 国の助成(第八十五条——第九十条) / 一六九 附則 / 一七一 漁業災害補償法施行規則の規定に基づき農林大臣の指定する有価証券を指定する件(昭三九農林省告示一〇三〇号) / 一七五 漁業災害補償法施行令の規定に基づき農林大臣が指定する湖沼を指定する件(昭三九農林省告示一〇三一号) / 一七五 漁業災害補償法の規定に基づき漁獲共済金額の最高限度を定める件(昭三九農林省告示一〇三二号) / 一七六 漁業災害補償法の規定に基づき基準共済掛金率を定める件(昭三九農林省告示一〇三三号) / 一七七 漁業災害補償法の規定に基づき基準共済掛金率を定める件(昭三九農林省告示一〇三四号) / 一七九 漁業災害補償法の規定に基づき農林大臣の定める一定の単位を定める件(昭三九農林省告示一〇三五号) / 一八二 漁業災害補償法の規定により漁具共済の共済契約で定める割合の最高限度を定める件(昭三九農林省告示一〇三六号) / 一八三 漁業災害補償法の規定に基づき漁具共済の純共済掛金率の基準となる率を定める件(昭三九農林省告示一〇三七号) / 一八四 (위치:94) 漁業共済組合定款の基準(昭三九水漁六二七五号) / 一九一 第一章総則(第一条——第七条) / 一九一 第二章 組合員(第八条——第十九条) / 一九二 第三章 役職昌(第二十条——第三十二条) / 一九六 第四章 総会(第三十三条——第四十二条) / 二〇〇 第五章 業務の執行及び会計(第四十三条——第五十条) / 二〇三 附則 / 二〇七 漁業共済組合共済規程の基準 / 二一三 |
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